こんにちは、ゆきしょうです。
地方へ移住したい人の中には、自分の実家も地方にあって、いずれ空き家になりそうな人もいると思います。
親が施設に入った、亡くなった、自分は遠くに住んでいる。
そんなときに実家をどうするかを、公的な資料と業者の公式情報で調べました。
実家の空き家は、放っておくとどうなる?
放っておくと、固定資産税が上がる場合があり、相続した家は登記の期限も決まっています。
まず数から見ると、全国の空き家は900万戸で、住宅の13.8%です(総務省・2023年の調査)。
そのうち、貸す・売る予定も、別荘などの使い道もない空き家が385万戸あります。
空き家の数は、1993年から2023年までの30年で約2倍に増えました。
2023年12月に改正された空家法が施行されました。
放っておけば危険になりそうな「管理不全空家」も、市町村の勧告の対象になりました。
勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くしている特例(1/6などに減額)が外れます。
相続した家には、登記の義務もあります。
2024年4月から相続登記が義務になりました。
不動産を相続したと知った日から、3年以内に登記が必要です。
正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料が科されることがあります。
2024年4月より前に相続を知った不動産も対象で、その場合は2027年3月31日が期限です。
住む・貸す・売る、どれを選べばいい?
売るなら、税金を軽くする特例に期限があるので、早めに決めるほうが有利です。
ただし、相続してから人に貸すと、その特例は使えなくなります。
自分が実家に戻って住む、という選び方もあります。
移住先として実家の地域を選ぶなら、仕事と暮らしの条件を、ほかの候補地と同じ目で比べてみてください。
貸す・売るなら、自治体の「空き家バンク」という仕組みもあります。
空き家バンクは、自治体が集めた空き家の情報を、借りたい人・買いたい人に届ける仕組みです。
国土交通省が後押しする全国版(LIFULLとアットホームが運営)では、自治体をまたいで物件を探せます。
実家を売るとき、税金はどこまで軽くなる?
条件に当てはまれば、売って得た利益から最高3,000万円まで差し引けます。
国税庁の「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」です。
主な条件は、次のとおりです。
昭和56年5月31日以前に建てられた家であること。
亡くなる直前まで、親がひとりで住んでいたこと。
親が老人ホームなどに入っていた場合も、条件を満たせば対象になります。
マンションのような区分所有の建物でないこと。
売る値段が1億円以下であること。
耐震の基準を満たすか、家を取り壊して土地を売ること。
取り壊しは、売ったあとでも、売った年の翌年2月15日までに済ませれば対象になります。
相続してから売るまで、貸したり、誰かが住んだり、事業に使ったりしていないこと。
売る期限は、相続から3年たつ日の年の12月31日までです。
あわせて、令和9年12月31日までに売る必要があります。
相続人が3人以上いる場合は、控除が2,000万円までになります(令和6年1月1日以後に売った場合)。
使うには確定申告が要ります。
細かい条件は、税務署か税理士に確かめてから動いてください。
古くて売れない実家は、どこに相談すればいい?
不動産屋に断られた家や、荷物が残ったままの家は、買取の業者に直接相談する方法があります。
空き家買取本舗は、空き家や訳あり物件を現状のまま買い取るサービスです。
雨漏り、ゴミ屋敷、半壊、他社に断られた物件も対象にしています。
仲介ではなく自社で買い取る仕組みだと、公式サイトに書かれています。
登記などの手続きも、提携する法律事務所と一緒に進めるそうです。
査定は無料で、物件の情報がそろえば原則その日のうちに連絡が来ます。
「売らない」と決めても問題ない、とよくある質問に書かれています。
相続の手続きが終わっていなくても相談できる、とも書かれています。
運営はお家の診療所グループで、買取の契約は宅地建物取引業の免許を持つ有限会社マツドホームが結びます。
買取の対応エリアは、東京・千葉・埼玉・神奈川を中心に全国です(2026年10月時点)。
向いているのは、遠くに住んでいて管理ができない人や、片付けや解体にお金をかけたくない人です。
なお、そのまま売ると3,000万円控除の条件から外れることがあるので、税務署に確かめてから決めてください。
まだ時間に余裕があって、高く売れるか試したい人は、空き家バンクや仲介の査定とも比べてから決めてください。
移住先の家は、どうやって探す?
実家の片付けが見えてきたら、次は自分が住む家です。
私が移住先で家を探したときの話は、こちらに書いています。
以上、田舎の実家が空き家になったときの選び方でした。

