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地域おこし協力隊とは?給料の仕組み・任期後の定住率と、応募前に「ハズレ自治体」を見分ける方法

地域おこし協力隊とは?給料の仕組み・任期後の定住率と、応募前に「ハズレ自治体」を見分ける方法

こんにちは、ゆきしょうです。

地方へ移住したい人が、仕事とセットで考えやすいのが地域おこし協力隊です。

周りには、任期のあとも残って活躍している人が何人かいます。

一方で、検索すると「やめとけ」「ひどい」という言葉も並びます。

どちらが本当なのかを、総務省の資料で調べました。

地域おこし協力隊とは、どんな制度?

都市部から地方へ住民票を移し、地域の仕事をしながら定住を目指す、総務省の制度です。

隊員は自治体から委嘱を受けて、おおむね1年から3年活動します。

仕事の中身は自治体ごとに違います。

農業や林業、特産品の開発や販売、観光のPR、住民の暮らしの手伝いなどです。

隊員は8,196人で、全国1,187の自治体が受け入れています。

年齢は20代が33.6%、30代が30.1%、40代が20.1%で、50代以上も約16%います。

国の支援の対象になるのは、3大都市圏などの都市部から、過疎地域などへ住民票を移した人です。

今の住所で応募できるかは、募集要項で確かめてください。

給料の額は自治体が決め、国が支えるのは原則年350万円まで

給料の額は自治体が決め、国は年350万円を上限に、そのお金を自治体へ出しています。

国が出すお金は特別交付税という形で、隊員1人あたり年550万円が上限です。

そのうち、隊員の給与にあたる報償費が350万円です。

活動に専門性の高い人がどうしても要る場合は450万円、交通の不便な辺地などなら400万円まで上げられます。

どちらの場合も、合計は550万円までです。

報償費を450万円にすると、残りの活動費は100万円までになります。

月にすると、いくらになるか

350万円を12ヶ月で割ると、額面で月およそ29万円です。

雇われる形なら、ここから社会保険料が引かれます。

350万円には期末手当などの手当も含まれます。

上限いっぱいで払う場合でも、期末手当が出るなら、毎月の額はそのぶん少なくなります。

上限の額を払う自治体ばかりではありません。

総務省は、報償費を隊員のスキルや経験、地域の条件を考えて決めるよう、自治体に求めています。

実際の額は、募集要項の待遇の欄で確かめてください。

社会保険は、雇われ方で変わる

自治体との契約の形は、主に2通りあります。

一般的なのは、自治体の会計年度任用職員として雇われる形で、フルタイムとパートタイムがあります。

この場合は公務員の立場で働き、厚生年金などの社会保険料は自治体と半分ずつ払います。

もうひとつは、雇われるのではなく業務委託の契約を結ぶ形で、すでに自分で事業をしている人などが使います。

委託の場合は、着任前に仕事の中身と成果物を決め、契約書を交わすのが本来の形です。

委嘱状だけで契約書がないと、もめたときに困ると総務省も注意しています。

委託で受けるなら、保険や税金の手続きをどうするかも、契約の前に聞いておいてください。

家と車の費用は、給料とは別の枠から出る

自治体が住まいや活動用の車を借り上げる場合、その費用は給料ではなく活動費から出ます。

活動費の上限は年200万円で、作業道具や研修、活動の移動にかかるお金もここに入ります。

家賃や車の負担がなければ、同じ月給でも手元に残るお金は大きく変わります。

家と車を用意するかどうかは自治体しだいなので、給料の額と一緒に募集要項で確かめてください。

任期が終わったあと、何割が残っている?

約7割が、活動した地域かその近くに残っています。

直近5年間に任期を終えたのは8,762人です。

そのうち70.3%にあたる6,163人が、同じ地域に定住しました。

内訳は、活動した市町村に残った人が57.5%、近くの市町村に移った人が12.8%です。

他の地域へ出ていった人も23.0%います。

同じ市町村に残った5,038人の仕事は、起業が約46%、就職が約35%、農業や林業、漁業などが約12%でした。

起業の中身は、古民家カフェや農家レストラン、ゲストハウス、デザイナーや写真家、ライターなどです。

定住率は都道府県でも差があります。

北海道は78.3%、私が住む鹿児島県は72.4%、秋田県は55.9%でした。

「やめとけ」と言われるのはなぜ?

制度そのものより、受け入れる自治体の準備に差があるからです。

総務省も自治体向けの手引きで、活動費の使い方をめぐって、行政の説明不足によるトラブルが見られると書いています。

移住を発信しているブロガーの中には、外れの形として次の3つを挙げる人もいます。

ひとつは、役場の雑用係のように使われること。

ふたつめは、「商店街の活性化」のような大きすぎる仕事を、ひとりに丸投げされること。

みっつめは、相談できる人がいないまま放っておかれることです。

もうひとつ見落としやすいのが、任期のあとの仕事を決めないまま入ることです。

給料が出るのは任期のあいだだけで、そのあとの暮らしは自分で作ることになります。

言われた仕事をこなしたい人より、任期中に自分の仕事を育てたい人に向いた制度です。

応募する前に、何を確かめればいい?

募集要項の中身と、その自治体のこれまでの実績を確かめてください。

総務省は自治体向けの手引きで、募集要項に書くとよいことの例を挙げています。

1年目から3年目までの活動の想定と、任期が終わったあとの想定。

兼業や副業ができるかどうか。

住宅の間取りや写真、先輩隊員の活動の紹介。

ここまで書かれている募集は、受け入れの準備に力を入れている目安になります。

面接では、これまで何人の隊員がいて、何人が残っているかを聞いてみてください。

活動費をどこまで使えるかと、困ったときの相談相手が誰かも大事です。

兼業は、フルタイムの会計年度任用職員だと、自治体の許可が要ります。

パートタイムなら、この制限の対象外です。

任期中から自分の仕事を育てたい人は、ここを最初に確かめておくと安心です。

いきなり3年を決めるのが不安なら、お試しの仕組みもあります。

「おためし地域おこし協力隊」は主に2泊3日、「地域おこし協力隊インターン」は2週間から3ヶ月です。

どちらも、住民票を移す必要はありません。

全国の募集は、JOINの協力隊のページでまとめて探せます。

地域おこし協力隊|ニッポン移住・交流ナビ JOIN

制度の説明は、総務省のページにあります。

地域おこし協力隊|総務省

任期のあとに起業するなら、何から始める?

個人で起業するなら、まず税務署に開業届を出します。

協力隊の起業には、国の後押しもあります。

活動した市町村の中で、任期2年目から任期後3年以内に起業や事業の引き継ぎをする人が対象です。

自治体がその経費を出すと、国が1人100万円まで支えます。

新しく人を1人以上雇う場合は、200万円までです。

使えるかどうかは自治体しだいなので、応募の段階で聞いておくと安心です。

私は移住先の鹿児島で、開業届と青色申告の申請書を「freee開業」を使ってネットで出しました。

そのときの手順は、こちらに書いています。

協力隊のほかに、移住先の仕事はどう探す?

協力隊は、移住先の仕事の選び方のひとつです。

ほかの仕事や、探し方はこちらにまとめています。

以上、地域おこし協力隊の仕組みと、応募前の見分け方でした。

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